中国進出大作戦 ---中国投資に失敗しない方法---
バンブーネットワーク代表神崎憲
第六回 中国ビジネスについて(5)
--独資企業(全額外資)について--
1986年の全額外資企業法公布と中国の積極的な外資導入政策により、独資企業
の設立が急増
している。合弁・合作の場合は、中国側の資本が入るため、経営の自主権はも
てない。これ
に対し独資企業は、中国側パートナーがいないため、経営権を完全に掌握でき
るし、運営に
当たってのわずらわしさはない。中国の人と共同経営する苦労は、並大抵のも
のでないこと
は、合弁の日本側責任者からよく聞く言葉だ。中国は、いま、おおいに独資企
業の進出を奨
励している。しかし業種によっては認められないことがあり、先進的な技術を
持つことや、
製品の海外への輸出義務が厳しく課せられる事が多い。
青島市は独資を薦める
昨年、青島市は大阪に外資企業誘致の事務所を開設した。関西国際空港ができ
て、青島まで
直行便が飛ぶことで非常に便利になった。これまで交通の便の悪さから、他の
沿岸都市、大
連・天津・上海・廣州に遅れを取っていたのが、ここにきて市を上げての誘致
活動をはじめ
た。そんな最中に訪日した青島市国際貿易促進委員会の王雁会長は独資につい
てこう強調す
る。 『合弁企業は設立までに時間がかかり過ぎる。日本の企業は特に慎重な
ので、パート
ナーとの折衝・調整・合意に時間がかかって、うまく事が運ばないケースも多
い。また操業
してからも、管理の方法が全く違うことや運営上でも意見の食違いが常に発生
することで効
率的な経営ができない。』 そこで意志決定が早く、独自の管理と運営が出来
るという点か
ら独資を推薦する。
そしてこう付け加える。 『中小企業の投資では、小さく生んで大きく育てる
ことです。
例えば、土地使用権にしても、青島ではリース方式も採用できます。最初はリ
ースで始め、
余裕ができてから土地購入するのも一つの方法です。不動産に大量の資金を出
資しないこと
で、リスクを小さくできます。最小の投資で早く設立、スムースに運営、出資
分を確実に回
収し、撤退するにしてもトラブルに巻き込まれない方法が独資なんです。』
手続き代行サ−ビス
中国は縦割り社会でコネ社会でもある。ビジネスには多くの役所との交渉が不
可欠で、中国
側のパ−トナ−がいれば、その人脈によってうまくゆく場合も多いが、独資の
場合には、中
国人のコネが利用できないという不利な面を覚悟しなければならない。パ−ト
ナ−がいない
ので、自ら土地の手当や、ＦＳを作成し、企業設立申請書・定款を中国語で作
成、認可機関
に提出、そして認可を受けるという流れになる。 ここで注意することは、外
資設立手続き
を手伝ってくれる、手続き代行サ−ビス会社の利用についてである。社会主義
市場経済の路
線の下で、役所までが金儲けに走り、認可機関のＯＢが代行会社を作っている
ケースもある。
当然コネも強力で、認可までスムースにいくということから、この代行サ−ビ
スを利用する
日本企業も多い。しかし、この手続き代行サ−ビスも、一件請け負って幾らと
いう商売なの
で、とにかく認可さえ受かればよいというやり方で、設立認可後に問題が発生
することがわ
かっていても、指摘しないで、認可後に生じた問題の処理は、改めて別途費用
をとって、そ
の処理を手伝うケースもある。 青島の例では、日本から必要な書類を出せば
、設立認可か
ら法人登記、土地の取得、建築依頼、電力、水道、税関、労働局への申請など
全て完了する
のに六ヶ月でできると宣伝している。 大連開発区第 2期の日中合弁工業団地
では、全ての
手続き代行の料金が、 1セット 500万円とも聞く。
いずれにせよ、分からない面は代行サービスにまかせるのも方法であるが、す
べて人まかせ
にしないで、出来るところについては自前でやること。
次回から進出先の主な都市の状況を詳しく説明してゆきます。 (96/11/15)
『中国ミニ知識』
中国の主な税制度
企業所得税(法人税)
基本税率33% 外資企業は利益を計上した年から2年間は免税。3年目から5年
目までは半額
に免除。特別区や開発区の外資企業は税率15% 技術先進企業や製品輸出型企
業は10%。
94年から新税制が導入され国有企業もそれまでの55%から33%に統一された。
増値税(付加価値税)
税率17% 日本の消費税に似た流通税。94年1月から施行され 輸出品には還付
するとなって
いたが、8月に外資企業には還付しないと通達した。その後 94年 1月1日以降
に設立される
外資企業は還付される事になった。
個人所得税
累進課税で、月収が800元迄は0 801-1300 5% 1301-2800 10% 2801-5800
15%
5801-20800 20% 20801-40800 25% 40801-60800 30% 60801-80800
35%
80801-100800 40% 100801以上 45%
消費税
タバコ・酒・化粧品・宝飾品・ガソリン・タイア・自動車などの11品目に3-45%
の税率
営業税
交通・運輸業・建築・娯楽設備 サービス業に3-5%の税率
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